ごあいさつ
この度は揖斐郡ならびに岐阜市所在の税理士法人みらい会計のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
当事務所では税理士業務である会計・税務申告、相続、贈与、創業・Ｍ＆Ａ・事業承継支援、経営診断をはじめとし企業の労働・社会保険各種業務、人事・賃金システム構築、社員研修及び資産形成・リスクマネジメント等税務、経営、労務に関する幅広い業務を総合力で皆様をサポート致します。
お困りごと、ご相談ごとありました際はお気軽にご相談下さい。
更新履歴
- 2020/05/19
- 新型コロナウイルス対策 追加NEW
- 2020/04/06
- 新型コロナウイルス対策
- 2020/03/23
- 新型コロナウイルス対策
- 2019/10/16
- 今月のトピック 更新。
- 2019/05/22
- サイトリニューアル。
新型コロナウイルス対策
雇用調整助成金の申請について（2020.5.19追加）
小規模事業主（従業員数が概ね20人以下）の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。
新しい支給申請書は、厚生労働省のHPに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
また、小規模事業主以外の方も、計画届の提出が不要となりました。
5/20よりオンライン申請も始まりますので、まだ申請されていない休業等がある場合は、ご検討ください。
※現在、システム不具合のため延期
雇用調整助成金の特例措置
〇一定の要件を満たす場合は助成率を10/10とする（1人1日当たり8,330円が上限）
・中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持している
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業または営業短縮を求められた対象施設を運営する事業主であり、これに協力して休業等を行っている
・以下のいずれかに該当する手当を支払っている
①労働者の休業に対して100％の休業手当をしはらっていること
②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
〇休業手当の支払い率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする（1人1日当たり8,330円が上限）
〇支給申請期限の特例
支給対象期間の初日が5/31以前の休業等について申請する場合は、申請期限はR2/8/31とする
〇雇用保険被保険者以外の労働者についても対象とする
〇過去にこの助成金を受給していたことがある事業主について、前回から1年を経過していなくても対象とする。また、過去の受給日数を差し引きしない
〇生産指標の確認期間 3か月→1ヶ月に短縮
〇事業所設置後1年未満の事業主についても対象とする
〇助成率の変更
中小企業 2/3→4/5（解雇等を行わない場合は9/10）
大企業 1/2→2/3（解雇等を行わない場合は3/4）
〇支給対象日数 1年100日、3年150日→同左+上記緊急対応期間
今後も更なる情報が出た場合は、情報を掲載させていただきますので、ご確認ください。
新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応助成金の新設
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を、保護者として行うことが必要となり、休業をする労働者の給与に関しての助成金が、3月18日より申請できるようになりました。 半日単位、時間単位の休業も対象となります。
「無利子・無担保融資」の融資制度が開始
日本政策金融公庫において、実質無利子・無担保で融資が受けられる制度が設けられ3月17日より取り扱いが開始しました。
対象は売上げが５％以上減少した中小企業や個人事業主が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（無担保で金利は一律0.9％に引き下げ、今後3年間は0％台の金利で融資が受けられる）の受けた事業主で、さらに、売り上げが15％から20％減少する等により「特別利子補給制度」の適用を受けることにより、利子にあたる金額を国が補填し、実質無利子で借りられるようになります。
各対策についての詳細、申請については当事務所、もしくは助成金については厚生労働省のHPを、融資については日本政策金融公庫のHPをご参照ください。
今月のトピック
中小企業庁のＨＰで「特例承継計画作成支援ランキング」が発表され、当事務所が１０位にランクインしました。
個人事業者の事業承継税制の創設
個人事業者についても、一定の要件の下で相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。対象は事業用宅地(面積400m²まで)、事業用建物(床面積800m²まで)、機械・器具備品などで、2019年1月1日から2028年12月31日までの相続又は贈与について適用になります。2019年4月1日から5年以内に、予め都道府県に承継計画を提出することが必要になります。ただし、この制度は既存の事業用小規模宅地特例との選択制になります。詳しくは、当事務所までご相談ください。
６５歳以上の雇用保険被保険者からも保険料の徴収が必要に
現在、65歳以上の雇用保険被保険者については、雇用保険料の徴収が免除されておりますが、2020年4月からは免除規定が廃止されるため、雇用保険料の徴収が必要となります。 4月分からが対象となりますので、例えば給与の締めが末日で支給はよく月10日の場合、4/10支給の給与ではなく、5/10支給の給与より雇用保険料の徴収をしていただくことになりますので、ご注意ください。
