2024年10月1日、日本郵便が郵便料金の改定が実施されます。
主要なサービスの料金変更は以下の通りです。

定形郵便物 （25g以内）現行：84円 → 改定後：110円 （50g以内）現行：94円 → 改定後：110円 通常はがき 現行：63円 → 改定後：85円 速達（250g以内） 現行：260円 → 改定後：300円 特定記録郵便 現行：160円 → 改定後：210円

この改定により、例えば年賀状はがきは1枚あたり22円の値上げとなります。また、重要書類を送る際によく利用される特定記録郵便は50円の値上げとなります。

改定の背景

改定の背景には、デジタル化の進展による郵便物数の減少があります。2002年度に約262億通あった郵便物は、2022年度には約124億通とほぼ半減しています。一方で、eコマースの成長に伴い小包の取扱量は増加し、郵便事業の構造が大きく変化しています。

企業の経営や実務への影響

この改定により、企業の通信費用が大幅に増加する可能性があります。例えば、請求書や各種通知を郵送で行っている企業にとっては、コスト増加が避けられません。これは、特に中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。
一方で、この改定は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる契機となるかもしれません。請求書や通知のデジタル化、電子署名の活用、オンライン会議の更なる普及など、ペーパーレス化とデジタルコミュニケーションへの移行が進むことが予想されます。