定額減税の概要

2024年6月から開始される定額減税は、深刻化する物価高対策の一環として導入されました。
その背景には、物価高による家計負担の増加、賃金上昇の停滞、これらによる景気への悪影響懸念が主な理由とされています。

定額減税の対象者

●給与所得者

所得税	令和6年6月1日から、減税額に達するまでの給与・賞与の所得税から控除します。6月に控除しきれなかった額は、7月以降に順次控除します。12月までに減税額に達しなかった場合は、年末調整で控除します。
住民税	令和6年6月分は0円（徴収無し）とし、減税額を差し引いた住民税を7月から翌年5月分で11等分して給与から控除します。

●事業所得者・不動産所得者

所得税	令和6年分所得税の予定納税額（9月と11月）から本人の減税額を控除します。同一生計配偶者と扶養親族の分は、原則として確定申告で控除します。※予定納税が無い場合は、令和６年度分の確定申告で精算。
住民税	令和6年度分の住民税は第１期納税額から控除します。控除しきれない場合は、第２期分～第４期分で順次控除します。