2024年10月1日からふるさと納税のルールが改定されます。

「5割ルール」の厳格化:
寄附にかかる経費の総額を寄附金額の5割以下に制限するルールが厳格化されました。これには返礼品の調達費用や送料だけでなく、受領証明書の発行・送付費用、自治体間の情報共有費用なども含まれるようになりました。
地場産品基準の厳格化:
特に精米と熟成肉について、原材料も同じ都道府県産であることが求められるようになりました。

これらにより、以前と同じ返礼品でも寄付金額が上がる、量が減るなど。また、外国産の熟成肉や他の都道府県産精米など自治体の地場産品として認められなくなり、人気商品などが姿を消すことになります。

毎年ふるさと納税を行っている方は、ルール改定前の9月中がオススメです。

2024年10月1日から日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることとなりました。
定形郵便で25ｇ以下84円と50ｇ以下94円だったものが重量統合されて、50gまで110円になります。
また、はがき(年賀はがき含む）も63円から85円に値上がりします。

現行の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行や再発行が終了し、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されます。ただし、有効期限内であれば、発行済みの健康保険証は最長1年間は引き続き使用できます。
※廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。

今後、医療機関や薬局にかかる際は、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)を使用することになります。
マイナ保険証の利用登録は必要ですが、一度登録すれば保険が切り替わっても再度登録する必要はありません。
また、マイナポータルでは自身の健康保険証情報を確認できるほか、新規資格取得時や負担割合変更時にその情報を確認できるようになります。

2024年1月以降に電話を提供するNTTの局内設備がアナログ回線からIP網（主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルによ り符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備）へ切り替わります。
固定電話の回線はインターネット回線を用いたIP網に移行し、IP電話として引き続き利用できます。
「固定電話が使えなくなる」という誤解を招く噂がありますが、自宅やオフィスに設置している固定電話が利用不可能になるわけではありません。
注意点としては、一部のサービスが終了する事と、IP網移行に便乗した悪質な勧誘や詐欺的行為には十分注意が必要です。

改正法の施行日（令和７年５月予定）後１年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
その後は、全ての国民に対して振り仮名の届出が必須となります。届出がない場合、マイナンバーカードや公的個人認証書での振り仮名の記載ができなくなります。
振り仮名の記載は、戸籍の他、マイナンバーカードや署名用電子証明書にも反映されることになります。
この改正の目的は、氏名の読み仮名を公的文書に明示することで、行政手続きの利便性向上や個人情報の正確性向上を図ることにあります。