2024年10月1日からふるさと納税のルールが改定されます。

「5割ルール」の厳格化:
寄附にかかる経費の総額を寄附金額の5割以下に制限するルールが厳格化されました。これには返礼品の調達費用や送料だけでなく、受領証明書の発行・送付費用、自治体間の情報共有費用なども含まれるようになりました。
地場産品基準の厳格化:
特に精米と熟成肉について、原材料も同じ都道府県産であることが求められるようになりました。

これらにより、以前と同じ返礼品でも寄付金額が上がる、量が減るなど。また、外国産の熟成肉や他の都道府県産精米など自治体の地場産品として認められなくなり、人気商品などが姿を消すことになります。

毎年ふるさと納税を行っている方は、ルール改定前の9月中がオススメです。

2024年10月1日から日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることとなりました。
定形郵便で25ｇ以下84円と50ｇ以下94円だったものが重量統合されて、50gまで110円になります。
また、はがき(年賀はがき含む）も63円から85円に値上がりします。

現行の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行や再発行が終了し、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されます。ただし、有効期限内であれば、発行済みの健康保険証は最長1年間は引き続き使用できます。
※廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。

今後、医療機関や薬局にかかる際は、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)を使用することになります。
マイナ保険証の利用登録は必要ですが、一度登録すれば保険が切り替わっても再度登録する必要はありません。
また、マイナポータルでは自身の健康保険証情報を確認できるほか、新規資格取得時や負担割合変更時にその情報を確認できるようになります。

2024年1月以降に電話を提供するNTTの局内設備がアナログ回線からIP網（主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルによ り符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備）へ切り替わります。
固定電話の回線はインターネット回線を用いたIP網に移行し、IP電話として引き続き利用できます。
「固定電話が使えなくなる」という誤解を招く噂がありますが、自宅やオフィスに設置している固定電話が利用不可能になるわけではありません。
注意点としては、一部のサービスが終了する事と、IP網移行に便乗した悪質な勧誘や詐欺的行為には十分注意が必要です。

「マイナ運転免許証」とは、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した新しい形式の身分証明書です。
これは、従来の運転免許証とマイナンバーカードを別々に持つ必要がなく、一枚で身分証明や行政手続きを行えるようにする制度です。

運転免許証とマイナンバーカードを一体化するかどうかは個人が自由に選択できます。
したがって、運転免許保有者は次の3パターンを選択することになります。


従来の運転免許証をそのまま使用する
更新手数料　 2,850円

従来の運転免許証を返納し、マイナ免許証のみ所有する（1枚持ち）
更新手数料 2,100円
講習手数料400円（オンラインは200円）

従来の運転免許証とマイナ免許証の両方を所有する（2枚持ち）
更新手数料 2,950円
　注）取得や更新時以外でマイナ免許証に一体化する場合は1500円


〇マイナ免許証を作るメリット〇
身分証明書の管理が楽になる。
住所・氏名変更の手続きがワンストップ化できる。
運転免許証の区分が「優良運転者」または「一般運転者」に該当する人であれば免許更新時の運転者講習をパソコンやスマートフォンなどからオンラインで受講できる。
　
◆マイナ免許証を作るデメリット◆
マイナ免許証を紛失すると、免許証不携帯となり運転できなくなる。
再発行に時間がかかる。
※マイナ免許証は即日発行できないが、従来の免許証は即日発行可能
オンライン化するのはあくまで講習部分であり、視力検査や免許情報の書き換えなどは警察施設でおこなう必要がある。

2025年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保に関して重要な変更をもたらします。

主な改正点は以下の通りです：
継続雇用制度の対象者拡大: 定年後の継続雇用制度において、これまで対象者を限定していた企業は、希望者全員を対象としなければならなくなります。
高年齢雇用継続給付金の縮小: 2025年4月1日以降に60歳に達する人から、給付金の支給率が最大15%から10%に引き下げられます。

これらの改正は、労働環境や定年後の生活計画に以下の影響を与える可能性があります：
労働環境への影響
企業は60歳以降の賃金制度を見直す必要が出てくる可能性があります。
高年齢者にとって働きやすい職場環境の整備が促進される可能性があります。

定年後の生活計画への影響
65歳までの雇用機会が増加し、より長期的な就労が可能になります。
高年齢雇用継続給付金の縮小により、60歳以降の収入が変化する可能性があります。
なお、70歳までの就業機会確保については努力義務となっており、
企業は、
　　1. 70歳までの定年引上げ
　　2. 定年制の廃止
　　3. 70歳までの継続雇用制度の導入
　　4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　　5. 70歳まで継続的に事業に従事できる制度の導入
のいずれかの措置を講じることが求められています

改正法の施行日（令和７年５月予定）後１年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
その後は、全ての国民に対して振り仮名の届出が必須となります。届出がない場合、マイナンバーカードや公的個人認証書での振り仮名の記載ができなくなります。
振り仮名の記載は、戸籍の他、マイナンバーカードや署名用電子証明書にも反映されることになります。
この改正の目的は、氏名の読み仮名を公的文書に明示することで、行政手続きの利便性向上や個人情報の正確性向上を図ることにあります。

Windows 10のサポート終了は、2025年10月14日（米国時間）に予定されています。

セキュリティリスク
セキュリティ更新プログラムの提供が停止し、マルウェアや不正アクセスのリスクが高まります。
新たに発見される脆弱性に対して無防備な状態となり、個人情報流出やランサムウェア攻撃の危険性が増加します。

機能面の影響
新しいソフトウェアやアプリケーションがWindows 10に対応しなくなる可能性があります。
マイクロソフトの公式サポートが受けられなくなり、問題発生時の解決が困難になります。

対応策
Windows 11へのアップグレード：多くの場合、これが推奨される選択肢です。

準備のポイント
企業は計画的なアップグレードや移行の準備を早めに開始する必要があります。
個人ユーザーも、セキュリティを維持するために新しいOSへの移行を検討すべきです。
サポート終了まではまだ時間がありますが、セキュリティリスクを回避し、円滑な移行を行うためにも、早めの対策が重要です。特に企業では、業務への影響を最小限に抑えるための計画立案が不可欠です。