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給与計算担当者向けの6月「定額減税」のポイント  2024.6.11追加更新


給与所得者に対する所得税の定額減税は、次の2段階で行うこととされています。

①月次減税事務
令和6年6月1日以後に支払う給与・賞与に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務

②年調減税事務
年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務

給与計算担当者が行う6月からの月次減税事務について11のポイント

  1. 月次減税の対象者は、令和6年6月1日現在の在職者ですので、5月31日以前に退職した者は月次減税の対象とはなりません。また、6月2日以降に入社した者は月次減税の対象ではなく、年末調整によって精算されます。
  2. 2か所から給与の支払を受けている場合の、乙欄適用給与に係る源泉徴収税額については定額減税の適用を受けることはできません。
  3. 給与収入が2,000万円を超える場合や年金収入のある場合についても、主たる給与の支払者のもとで月次減税の対象となり、最終的には確定申告において精算されます。
  4. 給与所得者Aの配偶者B(親族)が、他の事業所得者Cから青色事業専従者給与の支払いを受けている場合には、所得税法上の同一生計配偶者(扶養親族)となれないため、給与所得者Aの定額減税の計算には算入されず、青色事業専従者B自身の給与において定額減税の控除を行います。
  5. 扶養控除等申告書に氏名が記載されている配偶者のうち、合計所得金額の見積額が48万円超(給与収入のみの場合は年収103万円超)の配偶者は、同一生計配偶者として月次減税額の計算には含めず、配偶者自身の所得税において定額減税額の控除を行います。
  6. 16歳未満の扶養親族を扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」に記載していない場合には、6月最初の給与・賞与までに記載して再提出をすれば、月次減税額の計算に含めることができます。
    様式のダウンロードはこちら
    源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書
  7. 7月以降に出生した子は月次減税額の計算には含めず、年末調整または確定申告で精算することになります。
  8. 5月以前に死亡した親族については、その親族の死亡の日の現況で扶養親族であると判定されれば、月次減税額の計算に含めることができます。
  9. 月次減税事務においては、各人別の月次減税額と各月の控除額等を管理する必要があります。管理する様式は任意の様式で問題ありませんが、国税庁より提供されている「各人別控除事績簿」(国税庁 ひな型)の活用をおすすめします。
  10. 弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家への報酬支払の際の源泉徴収には、甲乙丙全てについて定額減税は適用されません。
  11. 6月からの月次減税を行わずに年末調整まで減税を先送りして対応することは、労働基準法第24条第1項に抵触する恐れがありますので注意が必要です。

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