居住者である同一生計配偶者の確認

扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者のうち、合計所得⾦額が48万円以 下の⼈は、同一生計配偶者に該当しますので、月次減税額の計算のための⼈数に含めてください。
※「居住者」とは、国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人を言います。

居住者である扶養親族の確認

扶養控除等申告書に記載された控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族（住⺠税に 関する事項として記載されています。）のうち、居住者である⼈の⼈数を確認し、月次減税 額の計算のための⼈数に含めてください。

扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等に係る申告

扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族については、 最初の月次減税事務を⾏うときまでに、控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のため の申告書」の提出を受けることで月次減税額の計算のための⼈数に含めることができます。

【１】で各⼈別控除事績簿の「同一生計配偶者と扶養親族の数」欄に記入した⼈数に基づき、 「本⼈30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族１⼈につき30,000円」との合計額を求 め、その求めた⾦額を「月次減税額」欄に記入します。

【２】で求めた月次減税額を令和6年6月1日以後に支払う給与や賞与の源泉所得税額から順次控除してきます。